【導入企業わずか10％！？】テレワークの実態とは

どうもサザエさん症候群のあしかぺんぎんです。

皆さんはテレワークってご存知でしょうか。以下は総務省「ICTの進化が雇用と働き方に及ぼす影響に関する調査研究」（平成28年）による調査結果ですが、日本ではまだテレワークという言葉は浸透していないようです。

ICTの進化が雇用と働き方に及ぼす影響に関する調査研究」（平成28年）（総務省）

よくある在宅勤務、内職といったイメージを持っているかもしれませんが、実際はどのようなものでしょうか。私も単純に会社に行くのが嫌という理由からこのテレワークによる勤務体験には興味がありました。

そこで今回はテレワークの種類あるいはメリット、デメリットについて調べてみました。

テレワークの種類
テレワークが適する職種
テレワークのメリット
テレワークを導入している企業の割合
テレワークのデメリット
まとめ

テレワークの種類

日本テレワーク協会のHPによればテレワークとは”情報通信技術(ICT = Information and Communication Technology)を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のこと”らしいです。ICTとはなんかかっこいいですね。

テレワークには以下の3つがあるみたいです。

在宅勤務
モバイルワーク
サテライトオフィス勤務

1つ目はわかりやすいですね。家でパソコンとか電話とかを使って連絡を取りながら仕事をする方法です。

2つ目はなんとなくわかりますね。移動中にパソコンとかスマホとかを使って仕事する方法です。

3つ目はなんでしょうか。勤務先以外のオフィススペースで働く方法みたいです。サテライトは「本体から離れて存在するもの」という意味で、郊外に設置された専用のオフィススペースや何社か共同のオフィススペース、レンタルオフィスなどを利用する働き方です。

いろんな働き方があります。働く場所が固定されないので、いちいち自分の会社に赴かなくてよいのは良いですね。

でも会社に行かないとできない職業、例えば学校の先生や工場の従業員等はテレワークをするのがなかなか難しいと思います。ではどのような人がこのテレワークの対象なのでしょうか。

テレワークが適する職種

協会のHPでは以下の人が対象の例として挙げられています。

妊娠・介護、身体障害等で恒常的あるいは一時的に通勤が困難な方
企画・総務・人事や研究・開発の方
営業やSE、サポートサービスなどの顧客対応業務の方

会社に通うのが難しい人はテレワークの制度がない場合には、休職するしかないと思いますが、テレワークの制度があれば家でも働けるため経済的な不安がなくなって良いし、会社側も業務を任せられるということで仕事も円滑に進められることが考えられます。

Amazonのテレワーク（在宅勤務）の例を挙げると、

職種名　：お客様対応スタッフ
仕事内容：電話、メール、チャットによるお客様からのお問い合わせ対応
研修期間：1ヶ月間
契約期間：6ヶ月、試用期間なし、一定条件で更新あり（最長1年）、正社員登用制度あり（最短6ヶ月での登用あり）
在宅勤務に必要な機器：ご自宅の個室、インターネット光回線、パソコン、Amazonより貸与される業務機材セット

テレワーク紹介のビデオを見ましたが、はじめは先輩社員に丁寧に指導を受けながら業務を進め、徐々に仕事を任されていくような感じでした。すべての業務（打ち合わせも含めて）が自宅の部屋で完結しているため、外に出るのが難しい方にとっては良い業種ではないかと思いました。

テレワークのメリット

総務省ではテレワークによるメリットとして以下のようなものを挙げています。

女性・高齢者・障がい者等の就業機会の拡大
家族と過ごす時間、自己啓発などの時間増加
柔軟な働き方の実現により、有能・多様な人材の確保と流出防止、能力の活用が可能
スペースや紙などオフィスコストの削減と通勤・移動時間や交通費の削減等 , etc.

つまりは、働ける箇所を増やすことで柔軟な働き方が可能になり、自己の時間を有意義に確保でき、かつ効率的な業務遂行が実現できるということだと思います。

テレワークを導入している企業の割合

では実際にこのテレワークを導入している企業はどの程度あるのでしょうか。以下は国交省が平成29年度に実施したアンケートの結果になります。

平成29年度テレワーク人口実態調査（国交省）
※テレワーカー：これまで、ＩＣＴ等を活用し、普段仕事を行う事業所・仕事場とは違う場所で仕事をしたことがあると回答した人

ここで言う雇用型とは民間企業などに雇用されている方、自営型は自営業の方です。これを見ると雇用型では約15％がテレワークをしたことがあると回答しています。

以下はその中でも勤務先にテレワークの制度がある割合を示したものです。

約10％の勤務先でテレワークの制度があるということになっています。米国では約85％がテレワークの制度を導入しているということですから、まだまだ低いということがわかります。個人的には10％もあったのかということに驚きです。

ではどうしてこんなにもテレワークの導入が遅れているのでしょうか。

テレワークのデメリット

テレワークのデメリットをまとめてみました。

在宅勤務の勤務状況を把握しづらい
IT端末を使用した業務に限られる
日本人の文化にあっていない

1つ目は大きな課題だと思います。結局業務をほぼ自己管理しなければならないので、上司や会社からして見ればどの程度が進んでいるのか、あるいは滞っているのかがすぐに業務を把握できないといった問題があると思います。逆に言えば、会社にいるときよりも仕事時間が長くなるといったケースも考えられるため、労働時間の管理や自己の時間との区別の明確化も重要になってくるように思います。

2つ目は上記で述べたように基本的にパソコンやスマホを用いた仕事でないとテレワークはできないということです。また情報管理の面でも課題があると思います。会社情報は重要な機密情報ですので、セキュリティがしっかりした端末や媒体を使用することが必須であると考えられるため、それらインフラを整えるのにもある程度のコストがかかることが予想されます。

3つ目は私の考えですが、日本人は何かと集団行動を好む人種のように思います。また何かと相手方には気を使って丁寧に対面で物事を進めることを良しとする文化があると思います。コミュニケーションが苦手な私にとってはすべてメールで済ませたいのですが、そういうことをすると「ちゃんと話し合ったのか」等怒られることが間々あります。何が言いたいかと言うと、テレワークのような個人プレイの業務の仕方は今の日本人の文化には合わないのではないかと考えます。